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建築物の所有者様・管理者様へ
これまで大きな地震の度に建築基準法が見直され、建築物の構造耐震基準が 　強化されてきました。そうした幾度かの改正をへて、1981年（昭和56年）6月に 　現行の新耐震基準が施行されました。 　「耐震診断」とは、1981年以前の建築物が地震に対して安全なものかどうかを 　判定するために行うものです。いいかえれば、古い基準で設計された十分な耐 　震性能を持たない既存建築物を新しい基準で再評価することなのです。

◆　耐震診断の必要性
1981年以前の旧耐震基準で建てられた建築物は、耐震診断をお勧めします。 　それ以後に建てられた建築物でもピロティ（壁が無く柱のみの開放空間）があれば、耐震診断を行い安全性を確認しましょう。

詳しくはこちらを確認ください。
	（日本建築学会「　わが家の耐震　−ＲＣ造編−」）
	（日本建築学会「　わが家の耐震　−木造編−」）

◆　耐震診断の方法と流れ

１．鉄筋コンクリート造
	START
	↑		↓
	予 備 調 査				・現地目視調査 　・耐震診断の必要性 　・必要な既設図面の有無と建築物履歴の確認 　・耐震診断方法の検討 　・耐震診断費用と期間の算出
			↓
					→必要性無し（既存のまま利用）
	↓		↓必要性有り
	↑				・図面との照合 　・目視調査（ひび割れ、劣化など） 　・コンクリート強度等の調査（中性化、強度試験等）
	耐 震 診 断
			↓
					・耐震診断　〔１次診断・２次診断・３次診断〕
			↓
					→必要性無し（既存のまま利用）
	↓		↓必要性有り
	↑				→補強困難（建て替え立案）
	改 修 設 計		↓
					・詳細な改修設計
			↓
					・工事費を算出
	↓		↓
	END
耐震診断法 　　　　　□　１次診断　：　柱や壁の断面積から耐震性能を判定する方法です。比較的な簡便な診断方法です。 　　　　　□　２次診断　：　最も一般的な診断方法です。柱と壁の強度から耐震性能を算出する方法で、１次診断より 　　　　　　　　　　　　　　　　精度良く判定する事ができます。 　　　　　□　３次診断　：　柱・壁に加え、梁も考慮し耐震性能を算出します。最も精度が高い診断方法ですが、一部 　　　　　　　　　　　　　　　　利用できない建物もあります。

２・木造
	STEP１		簡易診断法　　：一般の方が自ら診断ができ、専門家の診断が必要かどうか判定できます。
	↓		簡易診断はこちら→　「誰でもできるわが家の耐震診断」（財団法人日本建築防災協会）
	STEP２		一般診断法　　：専門家が行う診断で補強が必要かどうかを判断します。
	↓
	STEP３		精密診断法　　：補強の必要性が高いものについて、必要性の最終的な診断を行うことを 　　　　　　　　　　　　目的として行います。また、補強後の耐震性をこの方法で診断します。
	↓
	STEP４		〈耐震補強が必要な場合〉　　・耐震改修計画　　　・工事費見積
	↓		耐震補強が不要な場合は、診断のみで終了です。
	STEP５		耐震改修工事
耐震診断法 　　　　　□　簡易診断法　：　専門家の診断が必要かどうかを判定する方法です。 　　　　　□　一般診断法　：　専門家による一般的な診断方法です。 　　　　　□　精密診断法　：　一部破壊を伴う調査が必要となる場合がありますが、正確な診断には欠かせません。

◆　耐震改修の方法
その建物の耐震性能に合わせ、最適な方法を検討し計画します。 　　耐震性はもちろんですが、機能面や利用しながらの工事など諸条件も考慮した設計を行います。

◆　耐震と補助制度
耐震改修を促進するため、様々な助成制度があります。 　　　　 　　　　�@耐震診断への補助 　　　　�A耐震改修への補助　　　　　　　　　　　　　　参考）耐震診断・改修に対する支援制度一覧 　　　　�B地震保険料の割引 　　　　�C所得税・固定資産税・法人税の一定控除 　　　　※地域や保険の種類によって、補助や割引・控除の有無やその条件が異なります。 　　　　　　正確にはその地域の市役所や保険会社などで確認をお願い致します。

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